最近クリーンエネルギーへの注目が高まっている。オンタリオ州政府はクリーンエネルギー計画を策定し、州内の火力発電所を徐々に廃止してよりクリーンなエネルギー(風力、太陽光やバイオ・エネルギーなど）に転換しようとしている。環境負荷の少ないエネルギー源を採用するのはいいが、オンタリオ州の人々が支払う電気代に影響はないのだろうか。
グローバルトロントはクリーンエネルギー源になると電気代が2015年までに65%、2030年までに141％値上がりするという調査結果を掲載した。（オンタリオ州政府はそれぞれ46％、100％と予測している） また、一般家庭の年間電気代は現在の1700ドルから2800ドル、2030年には4100ドルを超える見込みである。
調査結果を発表したのはグエルフ大学のグレン・フォックス教授。昨年オンタリオ州がリリースした長期エネルギー計画には風力タービンの資本コストや再生可能エネルギーを送電するための費用などのコストが抜けている。また、インフレや風力・ソーラー発電が停止したときのバックアップ電源にかかる費用などが盛り込まれていないと述べている。
さらに、電力料金の値上がりはオンタリオ州のさまざまな産業の競争力を低下させ、低所得家庭に打撃を与えるだろうと指摘している。
これに対してオンタリオのエネルギー相、ブラット・ドゥグイット（2011年10月20まで）は調査結果は多くの間違いがあり、信用できない。フォックス教授自身が再生可能エネルギーに反対しているからこのような虚偽の報告をしていると非難している。
ものづくり Canada 